第125回判例研究会

　月1回の判例研究会の第125回は、2023年1月31日開催され、判例時報2523～2526号から4判例が報告された。
　フリーマーケットサイトで他のブランド名をハッシュタグに掲載することが商標権侵害に当たるとされた大阪地判令和3年9月27日に関しては、商標の普通名称化などまで含めて議論された。
　性同一性障害特例法2条の定める性同一性障害者には該当するが、3条の定める性別取扱変更審判の要件のうち性別適合手術のみ行っていない元男性が、職場で女性用トイレの使用制限を受けたことが第一審で違法、控訴審で合法とされた東京高判令和3年5月27日に関しては、多目的トイレの活用が現実的ではないかという意見のほか、中小企業における性同一性障害者の取り扱い、トイレに関する労働安全衛生規則の改正などについても議論した。
　DV加害者等が被害者の住民票等を取得することを禁ずる内容の、住民基本台帳事務における支援措置の延長申出が、DV加害者に対する不法行為となった名古屋高判令和3年4月22日については、参加者から、全くDVを行っていないと主張する者について支援措置が取られているケースが紹介された。
　給与ファクタリング取引が実質的には暴利の金銭消費貸借契約であり、不法原因給付であるとされた東京地判令和3年1月26日に関しては、事業者の売掛金のファクタリング取引が同じ枠組みで制限を受けることがあり得るか等が議論された。