カテゴリー: 判例研究会

月1回の判例研究会の第165回は、2026年5月26日開催され、判例時報2638・2642号から4判例が報告された。
建て貸し契約の中途解除について、コロナ禍による収支悪化を理由とする解除が、不可抗力解除や事情変更解除に該当しないと判断した東京地判令和5年10月17日、宅建業者は、宅建業法所定の説明義務を負わない事項（市の幹線道路整備事業計画）についてインターネット検索の方法による調査を行う義務がないと判断した東京地判令和6年12月3日、過去にシートベルト装着義務違反があったことを理由に一般運転者として免許更新処分を受けた原告が、当該義務違反の存否を争って処分取消・優良運転者として免許更新処分をすることの義務付けを求めて提訴し、警察官の供述は信用できないとして原告勝訴となった福岡地判令和6年5月22日、押収品である携帯電話や洋服等の還付が15年遅れて使用不能となったことの損害賠償に関する東京地判令和7年2月4日が報告され、議論した。

第166回は、2026年6月24日開催され、判例時報2645・2646号から3判例が報告された。
小学5年生のいじめを理由に加害児童に不法行為責任を認めた京都地判令和6年12月18日、賃借人が賃貸人の実施しようとする耐震改修工事を拒んだことについて不法行為責任が生じないと判断した東京地判令和6年11月18日、マンションにおいて店舗営業の許可制を定める規約を設定した集会決議が無効とされた上、管理組合及び代表者に対する不法行為責任が肯定された東京地判令和7年2月18日が報告され、議論した。

第167回は、2026年7月22日開催され、判例時報2645号から、建物の瑕疵を理由とする担保責任や不法行為責任が判断された東京地判令和6年8月23日が報告されると共に、家族信託に関するeラーニングを受講した。

第168回は、2026年8月26日開催され、2026年4月1日施行の改正マンション法に関するeラーニングを受講した。所在等不明区分所有者、除外決定、所有者不明専有部分管理人、管理不全専有部分・共有部分管理人、管理組合法人による専有部分・近隣土地の取得に係る特別決議など、新たな概念が多数生まれた改正であり、要注意である。

月1回の判例研究会の第163回は、2026年3月23日開催され、判例時報2638・2639号から3判例が報告された。
ふるさと納税の返礼品送付は贈与契約であり、その後に自治体から発送された書面により書面贈与となって撤回不可能となったとする横浜地川崎支判令和7年1月21日、未成年者が監護親の父母と養子縁組をしたことで非監護親の実父が養育費支払を免れることとなった東京高決令和5年6月13日、弁護人が拘置所で土曜接見をするときに行う文書差入を一律禁止する業務態勢が違法であるとした東京地判令和6年11月13日が紹介され、議論した。また、過去の報告事例に関連する、参加者が実際に経験した裁判事例が報告・共有された。

第164回は、2026年4月23日開催され、共同親権に関するeラーニングを受講した。

月1回の判例研究会の第160回は、2025年12月19日開催され、弁護士会照会に関するeラーニングを受講した。

第161回は、2026年1月28日開催され、判例時報2632～2635号から4判例が報告された。地方公共団体からの御振込金をオンラインカジノの決済代行業者名義の預金口座に送金等を行ったことについて電子計算機使用詐欺罪の成立を認めた広島高判令和6年6月11日、勾留後直ちに弁護人への交流通知を行わなかったことが国家賠償法上違法であるとされた京都地判令和6年10月24日、美容師の競業避止義務に関する東京地判令和7年3月26日、小学校の実施したいじめ調査がいじめ防止対策推進法上28条1項所定の調査に該当しないと判断された静岡地判令和7年1月30日が紹介され、議論した。

第162回は、2026年2月20日開催され、判例時報2636～2637号から4判例が報告された。囲繞地通行権に関する大阪高判令和7年3月27日、弁護人の即時抗告提起期間の起算日に関する最三小決令和6年11月15日、吸収分割の方法による賃借人の地位の移転が賃借権の無断譲渡に当たり解除事由になるとした東京地判令和7年1月16日、労働時間把握義務違反や解雇でない懲戒処分についての損害賠償が争われた名古屋高判令和6年2月29日が紹介され、議論した。

月1回の判例研究会の第159回は、2025年11月25日開催され、判例時報2628～2631号から4判例が報告された。

生活保護受給中に得た給与は、生活保護費と合わせて最低限の生活を営むのに必要なものであり、実質的に生活保護費に相当するものであるから、特段の事情のない限り、民事執行法153条1項（差押禁止債権の範囲の変更）によりすべて取り消されるべきと判示した事案（大阪地決令和6年8月23日）が紹介され、債権執行全般や法定養育費等まで議論した。
マンションの59条競売訴訟の確定判決を得たとしても、競売開始決定前に被告が死亡した場合には、共同生活上の障害が解決したと考えられるので、もはや競売を申し立てることはできず、相続発生後になお共同生活上の障害が残存しているならば改めて相続人に対して59条競売訴訟をやり直す必要があるとした事案（大阪地決令和6年9月5日）が紹介され、マンション管理に係る盲点が注意喚起された。
名誉棄損のツイートがされたことを証する画像をもとに、ツイート対象者が発信者に対し損害賠償請求訴訟を提起したところ、当該画像が捏造であるとして発信者がツイート対象者及び訴訟代理人に対し反訴を提起したが、裁判所は当該画像は捏造であるが容易には見抜けないとして双方請求棄却とした事案（大阪地判令和6年8月30日）が紹介され、デジタル証拠の真実性を確認する方法を検討する等した。
依頼者本人が催告なく解除通知を送り、それを改めることなく訴訟代理人が明渡訴訟を提起し、敗訴した事案（東京地判令和6年11月28日）が紹介され、このような事案で弁護士がなすべき対応や、建物明渡請求のノウハウについて議論した。

月1回の判例研究会の第158回は、2025年10月30日開催され、判例時報2623～2627号から4判例が報告された。

改正前相続法の遺留分減殺により金銭債権が減殺された場合において、遺留分権利者が債務者に対して直接請求するためには債務者対抗要件の具備が必要であるとした事例（東京地判令和4年12月13日）については、受遺者から対抗要件具備の協力を取り付ける必要があることとなり困難が予想される結論だが、法改正によりこのような問題は生じなくなったことを確認した。
聴覚障害を有する11歳児童の死亡事故の逸失利益の算定に関し、未成年者の基礎収入として、一般に当該未成年者の諸々の能力の高低を個別的に問うことなく全労働者平均賃金を用いる以上は、顕著な妨げとなる事由が存在する場合に限って減額可能という枠組を提示し、当該児童の死亡当時の聴覚・就労可能年齢に至った頃の聴覚の見通し・障害者法制の整備やテクノロジーの発展の見通し等を考慮して、本件では顕著な妨げとなる事由がないと判断し、基礎収入を全労働者平均賃金の85％とした原審を覆して100％まで引き上げた事例（大阪高判令和7年1月20日）については、認定の基礎となった児童の状況や社会的情勢について如何なる立証活動を行ったかを推測して議論した。
17歳の被告が、原告の運営する通販サイトから転売禁止商品である人形を1万2100円で購入し、２週間後にメルカリで4万8400円で売却したことが転売禁止特約違反であるとして違約金20万円を請求した事例（東京地判令和5年8月24日）においては、人形の購入を未成年者取消で無かったことにして転売禁止違反も無かったことにすることは認められなかった。代金僅少であり、過去に同様の売買を繰り返した経過もあるため、人形の購入は「目的を定めないで処分を許した財産（≒お小遣い）の処分」に過ぎないとされたからである。しかし、違約金条項は、不意打ち的な内容であるとして、「信義則に反して相手方の利益を一方的に害する」内容の「相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項」と認めて民法548条の2第2項により合意不成立とみなされた。決済フローの途中で転売禁止及び違約金条項に関する規定を表示し、最後までスクロールして「全て読み同意する」チェックを入れない限りOKボタンを押せない仕様にしていたにもかかわらず、不意打ちと評価されたのである。転売抑止は社会的要請もあり、いかなる方法であれば転売禁止条項に実効性を持たせられるかを検討した。
契約期間を約3年間とする基本契約を締結したが、約半年後には関係悪化し、もう今後は個別契約を発注しないと通告した場合において、受託者側に不測の損害が生じたとしてもリスクヘッジ条項を盛り込んでいない以上、発注停止は違法ではないとされた事例（東京地判令和6年4月22日）が紹介され、基本契約のリーガルチェックに関する意見交換を行った。