月1回の判例研究会の第133回は、2023年9月29日開催され、特殊な譲渡所得課税に関するeラーニングを受講した。紛争の相手方と何らかの合意をする場合、その合意が各当事者に如何なる税負担をもたらすかは、事前に依頼者に説明する必要があるため、重要な内容であった。
第134回は、2023年10月30日開催され、判例時報2553～2556号から4判例が報告された。
受刑者の作業報奨金に対する債権差押が認められなかった事例（最三決令和4年8月16日）、離婚後も同居していた元夫婦のうち、親権を有しない親が、親権者に無断で子らを連れて別居したことが不法行為であり、かつ、弁護士が当該連れ去りを肯定する助言をしたことも不法行為とされた事例（東京地判令和4年3月25日）、面会交流について裁判所が綿密に検討した事例（東京高決令和4年8月18日）、原告が警察官に逮捕されている動画を被告がYouTube上にアップロードしたことは公益目的が肯定されず名誉棄損となり、かつ、肖像権侵害にもなるが、白昼路上の出来事の公開なのでプライバシー侵害には当たらないとした事例（東京地裁令和4年10月28日）が紹介され、議論した。