月1回の判例研究会の第137回は、2024年1月24日開催され、判例時報2564～2568号から4判例が報告された。
窃盗・詐欺により1800万円の損害を与えた18歳の特定少年が逆送された事例（鳥取家決令和4年9月26日）に関し、参加者の取り扱った少年事件の被害金額と処分相場について議論した。その他、法令違反の免振ゴムが用いられたマンションの一室を購入した者が、法令適合性に疑義がないという動機の錯誤を主張したが排斥された事例（東京地判令和4年3月29日）、法改正と経過措置に関する考え方を示した事例（最判令和5年1月30日）、財産分与対象財産に当たる医療法人出資持分について財産分与の判断を保留にした高裁判決が破棄された事例（最判令和4年12月26日）が紹介され、議論した。
第138回は、2024年2月26日開催され、判例時報2569～2572号から4判例が報告された。
被疑者の住所の地番まで報道したことがプライバシー侵害に当たるとされた地裁判決が取り消された事例（東京高判令和3年11月18日）、他人署名・実印冒用を理由として保証否認が認められた事例（大阪高判令和4年6月30日）、警察署に勾留されていた者が脚気に罹患したことで国家賠償法による損害賠償が認められた事例（さいたま地判令和5年6月16日）、養育費減額の審判において、相手方が、相手方の夫の直近の収入資料の提出を拒否した場合に、相手方の夫が精神科の開業医であることに鑑み、少なくとも標準算定表の上限の金額の営業所得を得ていると推認して、養育費を算定した事例（宇都宮家審令和4年5月13日）が紹介され、議論した。