第153回判例研究会

月1回の判例研究会の第153回は、2025年5月30日開催され、判例時報2615～2618号から4判例が報告された。
マンションの敷地の一部が崩落して通行人が巻き込まれた死亡事故について、マンション管理組合が土地工作物責任を負うと共に、マンションの管理会社及びその従業員が条理に基づき不法行為責任を負うとされた事例（横浜地判令和5年12月15日）、インターネット上に名誉感情を害する投稿をした者が、被害者に対し、慰謝料、発信者情報開示の弁護士費用、訴訟に係る弁護士費用の支払義務を負うが、刑事告訴の弁護士費用は支払義務を負わないとされた事例（名古屋地判令和5年3月30日）、放課後デイサービスを利用していた1種知的障害A判定の7歳児が人知れず建物の外に出て、ため池で溺死したことにつき、施設の過失責任を認めたうえで、逸失利益の基礎収入を全労働者の平均賃金の5割とした事例（山口地判令和5年12月20日）、18歳による現金5000円の強盗事件について逆走せず3年の少年院送致とした事例（東京家決令和6年5月16日）が紹介され、議論した。