月1回の判例研究会の第103回は、2021年2月26日開催され、判例時報2455～2458号から4判例が報告された。労働契約に関する事例（福岡地判令和2年3月17日）、訴訟委任の有効性が問題となった事例（大阪高判令和2年3月26日）、子の返還に関する事例（最決令和2年4月16日）、適格消費者団体による不当条項に関する事例（さいたま地判令和2年2月5日）を取り扱った。
第104回は、2021年3月19日開催され、日弁連の提供する、新型コロナウイルス問題に関する企業向け相談に関するe-ラーニングを受講した。新型コロナ以外にも通用する法的諸問題を検討する機会となった。
第105回は、2021年4月22日開催され、日弁連の提供する、民事信託（家族信託）に関するe-ラーニングを受講した。紛争予防のため、信託を活用していくべき場面が増えていくものと思われるが、様々な視点から入念に設計しなければ意に沿わない信託となるおそれがあり、注意を要する。