当事務所では、新規の案件をお申込み頂く場合、必ず最初に法律相談を実施します。
お客様がお考えになっている対処方針や、弁護士への依頼内容では、事案に即した解決に至らないことが、往々にしてあるためです。
法律相談をご希望の際は、まずはお電話にて相談日時をご予約ください（055-941-7000）。ご予約の際は、ご相談の概要や、お客様・紛争の相手方の名前等をお伺いします。
ところで、法律相談には、紛争解決に関する相談と紛争予防に関する相談とがあります。多くの事案は、予めの相談で避け得た、または、紛争が小さくできた事案ですから、紛争予防の相談を重視されてください。知り合いになるとその方から「困った時には、頼むね」とよく言われますが、困る前に相談することが大切です。
法律相談
民事・商事・家事・刑事その他様々なお悩みの相談をお受けいたします。法律相談料は３０分５５００円（税込）です。顧問契約を締結している場合、無料です。
よく頂くご質問
- 契約書・念書の作成やチェックをお願いします。費用は、幾らでしょうか？
- ご相談者様が予定していた文書の内容では、目的を達せられない場合もありますので、その文書で何を実現したいのか、困る場面としてはどういった事態が想定されるか等を、ご相談時にお伺いします（顧問先の方の場合は、メール等で随時ご相談が可能です）。
- 法律相談中のアドバイスだけで十分な場合、弁護士が原案を作成する場合、弁護士に交渉委任する場合など、事案によって費用が異なります。
- 親族間で、遺産分割を行う予定です。弁護士に依頼すると、費用は幾らでしょうか？
- 遺産の範囲に争いがあるか、遺産の評価額、生前に財産を貰った相続人はいないか、戸籍の調査が済んでいるか、相続人の中で連絡がつかない人がいるか等により、その後の展開や費用が異なりますので、法律相談の中でご説明いたします。
病院で診察⇒診断⇒治療と進むように、法律事務所でも、法律相談を行い、法的判断を提供し、お客様がとるべき行動をアドバイスします。そのうえで、事案によっては、弁護士への依頼をお勧めしたり、他士業の方をご紹介したりする流れとなります。
当事務所に依頼する場合、以下の２つの方法がございます。
１．代理人選任
弁護士を代理人に選任することで、代理人がお客様の代わりに資料を収集したり、相手方と交渉・調停・訴訟などを行います。
まずは事実関係調査のみを委任し、その結果によって正式に事件を委任するかどうかを決めるなど、柔軟に対応可能です。
代理人選任費用は、依頼内容によるので、法律相談の中でご説明いたします。
２．顧問契約
顧問先の個人・企業から随時、電話・メールによる法律相談を無料で承ります。従業員に顧問弁護士の連絡先を周知すれば、従業員がコストを気にせず、自らの判断で速やかに法律相談を受けることができるようになります。
契約書等のチェックは、顧問先以外からの依頼と比べて費用面で優遇されます。法律相談の範囲で対処可能なものは無料となります。
ご希望に応じて不祥事対応（民事・刑事）、社内研修などもご依頼いただいております。
大切なことは、事件が起きた後に相談するのではなく、紛争のシグナルを掴み、紛争予防のために気軽に相談すること、その窓口を作っておくことです。顧問弁護士をもつことは、コンプライアンス重視を実践し、これを社外に示す意味合いもあります。