月1回の判例研究会の第129回は、2023年5月31日開催され、判例時報2538～2541号から4判例が報告された。第三者委員会の委員を担当した弁護士の利益相反に関する大阪高決令和3年12月22日、事業者向けファクタリングが実質的に高利息の貸金であるとの主張が否定された東京地判令和3年12月25日、ハンストをしてメディアに紹介されたフランス人男性を被告とする離婚等請求事件の東京家判令和4年7月7日、自衛官の自殺について職場の安全配慮義務違反が認められた熊本地判令和4年1月19日が取り上げられ、議論した。
第130回は、2023年6月27日開催され、判例時報2542～2546号から4判例が報告された。医療過誤があった事案で、医師が死亡診断書の記載を矮小化し、異常市の届出をせず、病院が医療法上の医療事故として取り扱わなかったことが遺族の権利利益を違法に侵害したとはいえないとした大阪地判令和4年4月15日、海外在住の元夫のもとで１年のうち相当期間が看護される約定で離婚したが、元妻が医師の診断書等を根拠に子供が元夫を訪問・滞在するのを阻止したことが違法とされた東京地判令和3年11月30日、国が津波による原子力発電所の事故を防ぐために規制権限を行使しなかったことが違法という主張が排斥された最判令和4年6月17日が取り上げられ、議論した。