月1回の判例研究会の第131回は、2023年7月25日開催され、判例時報2547～2550号から4判例が報告された。
親子関係不存在請求訴訟は、親又は子が他方を相手取って提起するのが原則であるところ、妻子の無い方の遺産分割に際して、被相続人の兄の子である代襲相続人が、共同相続人である被相続人の弟は実は血の繋がりがなく相続権を有しないことを証するため、親子関係不存在確認請求をすることについて、これをできないとした原審を破棄した事例（最判令和4年6月24日）、パワハラ等を行った消防職員に対する分限免職処分を違法とした原審を破棄した事例（最判令和4年9月13日）、騙取金によって弁済を受けた者は、悪意重過失の場合には被害者に対し不当利得返還義務を負うところ、騙取金の入った預金債権に対し転付命令を得た者も、同様の理解のもと不当利得返還義務を負うとされた東京地判令和4年2月14日、他車運転危険補償特約の射程に関する東京高判令和4年10月13日が紹介され、議論した。
第132回は、2023年8月31日開催され、判例時報2551～2552号から2判例が報告された。
財産開示手続に関する最決令和4年10月6日を題材に、民事執行法の条文処理の再確認を行うとともに、改正された財産開示手続の利用実態について議論した。また、妻が離婚届を書いて夫が預かり、その３日後に夫が役場に提出したところ、提出時には妻が離婚意思を欠いていたので離婚は無効であり、夫は妻の真意を確認することなくその届出をした過失により不法行為が成立するとされた事例（東京地判令和4年3月28日）が紹介され、妻側、夫側の立場から弁護士はどのように支援すべきか議論した。